2013年06月06日

最悪の想定をしてこそ、リスク回避が可能ではないかと!

日々、いろんなことが起こっている中で、生活していく上で、想定し得るリスクを考慮して行動することは当たり前のように思うのですが、そうは考えない人達もいるようです。

まだ個人レベルの規模の小さい事柄なら影響範囲は小さくて済むかもしれませんが、それが国家や大企業レベルとなると、その影響は多大ですし、リスクヘッジをどう行なうかということは重要だと思います。

国内で唯一運転中の関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県)が、7月に施行する原発の新規制基準を満たしているかどうかを確認する会合において、 関電は同原発の敷地外にある三つの活断層が同時に動いた場合の揺れの計算結果を示したが、予想される最も大きな揺れが計算できていないとして、規制委は関電に再計算を求めたそうです。

活断層についての見解が分かれるということはあったとしても、想定し得る最悪の事態を考えないというのは、あまりにお粗末で、安全性を根拠に原発の運転継続をするのであれば、最悪の想定をした結果も考慮してこそ、理解も求められるというものではないかと思うのですが…

また、福島第一原発事故の発生当時に18歳以下だった子ども約17万4千人分の甲状腺検査の結果、甲状腺癌と診断された人が累計で12人、疑いが16人となったが、県は「被曝による影響の可能性はほとんどない」と説明しているという話も同様に最悪の想定をしていないだけではないかと思います。

がんは約1万5千人に1人、疑い例も含めると6千人に1人の頻度で見つかっているが、これまで100万人に2、3人とされていた子どもの甲状腺癌の発生頻度より高い数値となっているのは「制度の高い検査を網羅的に行なっている」からと述べているというのは理由になっていないように思います。

要は原因や理由の説明が出来ない、分からないということなのでしょうけども、そうであれば、なおさら最悪の想定をするべきで、その想定を元に動かなくては、知らずのうちに被害を受ける人が増えてしまうと思います。

どこに視点を置くかで、同じデータを見ても思考や行動は変わってしまいます。ただ、将来を見た時に、まだ判断能力が備わっていない子ども達の代わりに判断をするのは大人です。自身以外の人々の影響も考えるならば、やはり最悪の想定でリスクヘッジしないといけないんじゃないかと思います。



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2013年05月21日

知って選択するのと、知らずに選択するのでは、全く意味が違う

時々、取り上げる話題ですが、日本は法治国家と言いながら、随分とグレーな部分が多い国だと思っています。
時代の変化に法整備が追いつかないとか、利権やなんやかんやで、放置されているものなどいろいろあるのが現状でしょう。
現代を生きる我々はそういうことも知っておく必要があると思います。

足ツボやリフレはマッサージではない? その違いは〈週刊朝日〉
という記事がありました。

この記事を読んでいただければ分かりますが、あんま・マッサージ・指圧行為と類似したリフレや足つぼなどを提供する店舗が数多く存在する根拠として昭和35年の最高裁判決において、「医学的に身体に危害を及ぼすような行為でなければ処罰の対象とならない」という判断がなされたことがあります。

この判例の解釈が、「医療行為にならなければ良い」「身体に危害が及ばなければ良い」という風に解釈され、それに加えて、現在のように需要が高まり、現状を生み出したと私は思っています。

需要があるから、現状のように何百店舗も構えるような大手チェーン展開する会社も出来たのでしょうし、それは時代の変化と言えると思います。

ただ、時代が変化しているからなし崩し的にOKというのではリスクが多すぎます。人の身体を触る以上、最低限の知識は必要でしょう。

それに、リンク先の記事中でも、取材を申し込んだ大手企業も取材に応じたのは1社のみ。おそらく法的にグレーである認識があるのでしょう。それに、資格のみの問題ではなく、広告などについても問題がありますし…

時代の変化により需要があることは明らかですし、ただ、サービス提供者がどのようなことを行っているのか、法律はどうか、知識や技術は確かなのかなど、利用者が常法をきちんと得られ、それを理解した上で、そのようなサービスを受けるかどうかの選択ができることが必要です。

これは、利用者だけでなく、働いているスタッフにも言えることです。働いている人がどのようなポジションに置かれているのか知らない人も多いようですから…

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2013年05月07日

悪しき構造を改めなければ…

興味深い記事がビジネスジャーナルに同時に掲載されていましたので、ちょっと一言。

最近の若者の「車離れ」や「活字離れ」はよく聞きますが、「テレビ離れ」も徐々に増加しているそうです。私も基本的にTVはニュースをチェックするのがメインで積極的に視聴しようという番組は皆無に近い状況です。

「ニコニコ動画」を運営するニワンゴが10年に実施した調査では、平日にテレビを視る時間を問う質問で最も多かった回答が「まったく視ていない」で20.9%だった。年代別では20代の24.3%、30代の22.7%の順だったそうで、現在はもっと増加しているのではないでしょうか。

それだけTVというメディアは現在では価値の低いメディアになりつつあるということです。

ところで、TVをはじめ、ラジオや携帯電話など無線を利用するに当たって、各事業者は電波利用料というものを総務省に収めています。この電波利用料は
12年度の電波利用料収入は約715億円の見通しで、内訳は携帯電話事業者が72.3%なのに対し、放送事業者はたったの7.2%である。NHKは電波利用料を受信料に転嫁しているし、民放は企業が支払うCM料に転嫁している。つまり、電波利用料のほとんどは、携帯電話を使っている消費者が負担しているという状態なのだとか。(携帯電話には1台につき年間200円徴収されているそうです。)

放送事業者は「TV離れ」が加速しているように、特に若い世代には魅力のない存在になりつつあるにも関わらず、電波利用量の負担は低く抑えられ、その負担は「TV離れ」をしている若者の必須アイテムとも言える携帯電話料金から徴収されているということなのです。

過去を遡ればTVが果たした役割も多々あるのでしょうが、ある意味、利権というか手厚く保護された状態を現在も継続しているというのはいかがなものかと…。

社会構造はどんどん変化していく訳で、その変化に順応できなければ、いずれ淘汰されていきますし、そもそも需要がないものが存在し続けるということになれば、そこには怪しいお金の流れがあったり、不必要な負担を別の形で強いることに成りかねません。

よくも悪くも状況は変化していく中で、現行の構造では対応できないのであれば、変化するしかないでしょう。ただし、一部の人だけが得をするような変化ではいけませんけどね。


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タグ:電波利用料
posted by 鍼医Kまたはハリー at 21:36| Comment(2) | TrackBack(0) | 物申す