一時的には特定の業種では大きな売上が見込めると思いますし、恩恵を受ける方も多いでしょう。ただ、その反動も予想しておかなければなりませんし、新設した施設などはその維持管理費用がその後も必要になりますから、そのようなことも試算に入れておく必要がありますが、たいていはそういう部分は含めずに試算されていると思います。
それに、オリンピックに向けて景気は上向くかもしれませんが、オリンピックとは関係なく、生きていれば皆、等しく年齢を重ねることになります。
厚生労働省は10日、2012年度の医療費（概算）の総額が38兆4000億円（前年度比1.7％増）に上り、現在の調査方法となった00年度以来の最高額を10年連続で更新したと発表しましたが、このペースで医療費が伸び続けると、単純に毎年1.7％増加したとすると（実際にはもっと増加する可能性もある）2020年には45兆円を超えている計算になります（多分）。
オリンピック招致した国ではちょっとしたベビーブームが起こって、出生数が増加しているという話もありますが、少子高齢化の改善に多少は寄与するかもしれませんが、高齢者層の人口を考えれば高額な医療費がかかっている高齢者人口の増加の方が占める割合が大きいのは自明の事実だと思います。
日本のように生産年齢人口がどんどん減少する国では景気回復で、企業の収益が上がるだけでは社会保障費をまかなっていくことは大変だと思います。
オリンピックを景気回復の起爆剤として期待することも良いのですが、締めるところは締めないと、いくら景気が回復したとしても穴だらけのバケツには水は溜まりません。
医療費については必要な医療は受けられるようにしなければなりませんが、必要以上に医療費を消費しないように、自身で対処できることは対処する、そして、病院へかからなくても良いような健康的な身体を構築、維持することに移向する必要があると思います。
そのような意識改革の啓蒙を国をあげて行なって欲しいと思いますし、病院の有り方も大きく舵を切る時期にきているんじゃないかと思います。
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タグ：医療費
