確かにそれはその通りで、来年3月で中小企業金融円滑化法が終了してしまうこともあり、倒産件数も増加する可能性もありますし、デフレ脱却を強く主張している自民党はなんとしても経済を上向きにし、その先には増税したいと思っている訳ですから躍起になるはずです。
ただ、長期的には内需拡大をしていかなければ未来は明るくはならないですし、そのようなことを考えれば少子高齢化対策などにももっと注力していかなければなならないと思います。
朝日新聞デジタルに日本家族計画協会が公表した「男女の生活と意識に関する調査」によると、過去１カ月間セックスをしなかった夫婦の割合は４１．３％で、調査開始以来最も多かったという記事がありました。
最も割合が高かった年齢層は35歳〜39歳だったそうで、晩婚化や高齢出産する人の割合が多いことも合わせて考えると、子どもの数がなかなか増えないはずだと思います。
夫婦の関係も以前とは随分と違っていて、価値観も変わっていると思いますが、若い世代が増加してこないことには国全体として元気がなくなってしまうと思います。
とはいえ、外国からの移民などで安易に労働力を確保しようとしたりする行為は決して得策とは思えませんし、このような事に対策を打てるかがポイントになってくるのではと思います。
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