国会では消費税率引き上げを含む、社会保障と税のいったい改革関連法案が参議院で可決され、成立してしまいました。
その後、野田首相は夕方に記者会見し、冒頭で「消費税を引き上げること、国民の皆様に負担をお願いすることは２００９年の総選挙で民主党は勝利したが、マニフェスト（政権公約）には記載していなかった。この機会に深くおわびしたい」と述べたそうですが、それなら何の為のマニフェストと言うのでしょう？
多くの国民が反対する中で、結論ありきで、言葉巧みに謝罪や説明などということを繰り返し、解散時期も名言しないような政治を不審に思う人が大多数だと思います。
消費税や原発などはまだ議論の余地があると思いますが、そういうことは結論ありきで、政治不信もおかまいなしに解散時期は名言しないというのでは海外諸国にも不信感を与えているでしょうし、領有権問題では周辺諸国に完全になめられているとしか思えません。
周辺諸国との関係を緊張させるのは得策ではないと思いますが、中国や台湾、韓国、ロシアの行動は日本政府の力の無さを証明しているように映ります。
国内では国力を下げるような政策を推し進めようとしていますし、対外的には無策ではこの先が心配でなりません。
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