政局にあけくれる国会にも多くの国民は落胆していると思いますが、当の政治家には政策より選挙が大事なのか、十分に法案などの審議がされているとは思えません。
消費税増税案についても三党合意を確認したとか、法案が可決したら国民の信を当とか、訳の分からないことを言っています。
経団連の米倉会長は急遽、記者会見して「党利党略に走らず、国のために３党合意の通り、粛々と進むよう切望する」とか、法案成立が遅れた場合には「将来を担う世代にも悪い影響を与えかねない。わが国の財政に対する不信を招く」と懸念を表明したようですが、、こういうことを経団連の会長が言うことは問題なんじゃないかとも思います。
消費税が上がっても海外輸出の多い大企業などは影響が少ないどころか還付金が舞い込んでくる仕組みいなっていることは多くの人の知るところですし、財源を本当に心配したり、将来の世代の負担を減らすために、法人税を上げると言えば、同じように法案成立を粛々と進めるように切望したりするのでしょうか？
それに消費税を上げたところで、将来世代の負担が多くなることは誰の眼にも明らかで、消費税を増税すれば負担が減少するかのような発言はいかがなものかとも思います。
少子高齢化の波はもう数十年も前から始まっていますし、打開策を打ち出せなかった政治や行政の責任は重いですし、今やこれからの高齢者が労働力として貢献したことで成長した企業には、高齢者の生活を支える義務とまでは言いませんが、勤めがあるのではと思います。
世界はつながっていますから、世界の動向も見極めていかないといけないのは理解できますが、国民の生活が疲弊してしまっては本末転倒ではないかと思います。
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タグ：経団連
こんな調子で、本当に将来は大丈夫なのかと心配です。