マッサージや整体、カイロプラクティックなどを受けて骨折するなどのトラブルが今増えており、被害の相談が５年間で８００件近く寄せられているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている（Yahoo!ニュース）そうです。
我々、国家資格を有するところと民間資格で行なっているとこなど様々ありますが、被害の半数は整体やカイロなどだと記事は書いています。
ちょっと、この記事内容では誤認するかもしれないと思うのですが、マッサージも国家資格が必要です。国家資格を持たないマッサージ店というのは存在しません。というか存在していれば無資格施術で違法行為となり、罰則規定もあります。
記事中のマッサージ店というのはいわゆるリラクゼーションサロンを総称して行っているのでしょうけども、そもそもマスコミがこのような誤認するような報道をすることにも問題があります。
さて、最近はいわゆるリラクゼーションサロンは、たけのこのようにたくさん出来ていますが、素人同然のスタッフがサービス提供していることも少なくありません。
統計データがあるか分かりませんが、国家資格を持つ有資格者の増加と骨折などの事故件数を見比べれば、事故件数の増加の原因がどこにあるかは見当がつくと思います。
有資格者であっても、人間が施術する以上、過誤はありますが、資格を取得するために身に着けた知識や技術があるのとないのとでは大きな差があると思います。
300時間の研修で民間資格を取得させているという店舗もあるようですが、国家資格を取得するには最低3年間、専門の養成施設へ通うことが必要な上に、国家試験をパスしなければならないことを考えれば、決して十分な時間をかけているとは言えません。
中には個人で勉強を重ね、技術も高い人はいるでしょうけども、そろそろ業界として、何らかの対策をする必要があるんじゃないでしょうか。
もちろん、それは国家資格を有する、あんま・マッサージ・試圧、鍼灸、柔道整復業界にも言えることです。
それから、あとは行政の後ろ盾がないことには、法整備をしても、取締りがされないのでは同じことです。抜け道の無い法整備と行政の取り締まりは最低限行なわないと、被害に遭う人が増加する一方ではないかと危惧します。
法整備が出来れば、問題解決というものでは無いのですが、少なくとも何らかの規制があることで、抑制にはなるでしょうし、グレーゾーンを減らすことで、癒しや美容、リラックスを求めていくところと、身体の調子を整えたり、治療目的で行くところがはっきりすれば、消費者も選択を間違いにくくなると思います。
グレーゾーンが多いと、それをいいことに好き放題している人もいるようですから、それは、我々、有資格者にとっても、民間資格で真面目にやっている人にも、消費者にも不利益だと思います。
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