あるプレスリリースサイトに掲載された内容がGoogleアラートに検出されたものです。
内容はというと、四国の業者が、在宅療養マッサージのフランチャイズ経営を拡大するということで、加盟店の募集も兼ねているプレスリリースでした。
医療マッサージはあんま・マッサージ・指圧師免許を有する者が行なう医療行為であることを明記しているのは評価できますが、本来マッサージというのは医療行為であることを考えると当然とも言えます。
ただ、やはり気になるのは将来性のある業種であり、介護サービスと並んで需要が見込める業界だからFC加盟店を増やしたいという部分です。
確かに需要はありますが、問題も山積しているのも事実。四国ではまだ問題が少ないのかもしれませんが、参入企業が急増したことで、競争が激化している地域もありますし、強引な営業活動をしているところもあると聞きます。
また、介護サービスとは報酬の出所が別なので、介護サービスを受けている方で、介護サービスのリハビリと医療マッサージを両方とも受けている方もいます。そこで、介護サービスを行なう事業者とトラブルになったという話もよく聞きます。
本来はリハビリが必要な利用者の場合は、介護サービスを実施している医療機関と連携し、ドクターや理学療法士などとも連携しなければならないはずなのですが、連携せずに別々に動いていることもあるようです。
もちろん、きちんと連携して利用者の身体の回復やQOLの向上の一躍を担っている方もいますが、そうでないところが多いというのが現実でしょう。
また、医療マッサージの診療報酬から考えると、相当な人数をこなしたり、往料にかかる費用の不正請求が行なわれているという話も聞きます。
さて、そのような状況で経営者はどのように考えるでしょうか？効率重視で、医療保険でマッサージが受けられるという売り文句で、利用者を募り、施術する者には過度な労働を強いるということになりかねません。
そうなった場合に、医療行為としてのマッサージは二の次ではないでしょうか。医療機関と連携できていないところでは、短時間の施術で、単なる慰安行為になってしまわないでしょうか。
医療行為であるから保健適応されるということですから、慰安行為になってしまっては医療保険を使用することは本来はできないということになります。
慰安行為であっても患者さんのQOLを考えた場合に意味はありますが、それは自費診療でなければ公平ではありません。
介護や医療というのは本来は必要でなくなることが理想です。ただ現実にはそうも行きませんし、患者や利用者となった方のQOLをいかに向上していけるかが課題のひとつでもあります。
ビジネスとして収益が見込めるからといって、行なう業種ではないでしょうし、少なくとも増大する医療費を抑制していかなければならない時代に、医療保険を使用して収益を上げるというのは看過できないと思います。大きく収益を上げることは目的でなく、社会貢献が最大の目的であるのであれば歓迎されるところだとは思いますが…。
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叔母はディ・サービスに行かずに、こちらを受けてますが、介護費用はディ・サービスよりも安いですし、他者と触れ合うコトで認知症の防止効果が生まれるかもしれず‥‥
とにかく、経験したコトがナイ少子高齢化時代が到来してますから、今はあくまでも過渡期。
何が、本当に良いのかは、もう少ししないと結論が出ないかもしれません。
とはいえ、医療や介護はビジネスライクに行きすぎては本来の意味を失うと思いますし、事業を行なう側も利益が出ないと経営できませんが、大きく儲けようというスタンスでは行き詰ってしまうと思います。