これからますます寒さが厳しくなってくるので、風邪も含めて養生が必要です。
そんな訳で、ちょっと帰宅が遅くなっている今日この頃なのですが、ざっとニュースサイトをみたところ気になったのはこちら↓
野田首相がTPP交渉参加に伴って、低賃金の外国人労働者が流入する可能性について答えたもので、単純労働者については議論の対象になっていないため影響は少ないとした上で、「産業によっては雇用調整が発生する可能性があるが、離職者が生じた場合、円滑な労働移動が行われるよう、就労支援や職業訓練を行う」と述べたとか…
なんとも現実を知らない答弁なんだろうと落胆します。
就労支援がうまく機能していれば現状のような失業率にはならないでしょうし、職業訓練にしても、意味のある訓練がどれほど行われているかは多いに疑問です。
介護分野でも職業訓練は行われていますが、訓練を受託した業者が儲かってはいるんでしょうけども、介護業界の状況が改善しているというような声は現場からは聞こえてきません。ということは職業訓練がその分やでの就労に必ずしも寄与していないということでしょう。
いくら職業訓練をしても適正というものがありますし、働く場や雇用を生み出すだけの消費行動が行われるようにならなければ雇用は改善のしようがないと思うんですけど、そのような感覚は政治家にはあまりないのでしょうか？
もっと一般庶民の現実を見ないと机上の空論でしかないと思います。
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確信犯だとすると、もっとタチが悪そうです。
TPPは全ての輸出入の規制の排除を目指しているみたいですし、製造業がTPPを待ち望むのも、その辺にありそうですし‥‥