国民生活を守るというより国民に負担を押し付けているんじゃないのかという意見をよく眼にします。
生保各社は 契約者や被保険者、受取人に暴力団関係者がいれば加入できないことを約款に明記し、契約後に不正がわかった際は、無条件解約や、病気が理由でも支払い拒否することができるように約款を改定するようで、金融庁が約款変更を認可すれば運用を開始するらしい。生保各社はそれでもいいんでしょうけど…
暴排条令が施行されてからいろんな業界で暴力団排除が表明されていますが、結局のところは暴力団からの被害に対して、今までは警察が表向きには動いていたところを国民ひとりひとりが対処しないといけなくなっているだけなんじゃないかと思ったりします。
生保各社は対策を明文化できて、損保各社も追随するようなことも言われています。企業としてはそれが企業の利益になるのでしょうけども、例えば、自動車保険などで同様のことが行われたとすると、万が一、暴力団関係者の運転する車の事故に巻き込まれた場合、その暴力団関係者の自動車保険は加入していたとしても関係者と分かれば保険会社は支払いを拒絶できる訳ですから、そうなると無保険者の運転する車との事故となります。
被害者はその場合、治療費や車などの修繕費なども相手に請求しても、相手に資産があればある程度は保障してもらえるかもしれませんが、通常はそういう訳にはいかないと思いますし、被害に合った人が自身の加入している保険でしか保障されないということになってしまいます。泣き寝入りになるケースが予想されます。
「自身の身は自分で守れ」ということなのかもしれませんが、全員がそうできるとは限りませんし、だからこそ公的な権力が国民を守らないといけないんじゃないでしょうか。
暴力団排除条令によって暴力団との関係を絶つように言うのは構いませんが、もし何かのトラブルになった時に国家が国民を守る仕組みが構築してあるというのが前提でないと安心して生活はできないのではと思います。
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