裁判員制度が始まってからより強く言われるようになった取調べの可視化ですが、一部、検察や警察の取調べで録画、録音が行われていますが、今のところ取調べ側の裁量で実施されていて、可視化することの本来の意味をなしていないというのが実情です。
現在、任意同行による取調べでは、そのような可視化は全く行われていないはずですから 任意聴取した会社員に自白を迫り、否認されて暴言を浴びせたとして、脅迫罪に問われた大阪府警東署警部補に求刑以上の判決が出たことには一定の評価ができると思いますが、罰金刑で済んでしまったのかとちょっと複雑な感もあります。
懲役刑であれば地方公務員法に基づいてこの警部補は失職していたということですから、罰金刑とは比べ物にならないほど影響があったと思います。
取調べの可視化については日弁連のホームページでも強く要求されていますが、可視化に反対する弁護士もいるといいます。
反対する理由のひとつは「現実的でない」ということのようで、実際に録画や録音した資料をチェックする時間や手間を考えればすぐに行き詰まるというものです。
確かにその理由に一理あるとは思いますが、すべての事件において録画や録音した資料をチェックしないといけないということもないでしょうし、問題がある場合にのみチェックが必要ということになると思います。
要は冤罪に繋がらないように抑止力として働くことが大切だと思うのですが、そんな単純なものではないのでしょうか？
また、多少、時間はかかるでしょうけど、録画、録音した資料をチェックする専門員を養成することも可能ではないかと思います。
最近、巷でスキルアップのための速聴が話題となっています。
私は画面音声化ソフトを使用していますから、画面の情報を音声で聞いているんですが、たいていの方は私が聞いている音声のスピードでは何を言っているか分からないと思います。耳も鍛えればかなり速度の音声でも聞き分けることが出来ますから仮に膨大な録画、録音された資料をチェックしなければならなかったとしても、そのような速聴ができる人材を養成しておけば時間の短縮にもなると思います。
いつどこで、何の脈絡もなくても何かの容疑をかけられる可能性はある訳ですから、身の潔白と真実を明らかにするためにも前面可視化は必要だと思います。
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タグ：取調べの可視化
可視化は問題があっても必ずやるべきです。
問題のナイ取り調べであれば、公開する必要もナイので、実際に録画や録音した資料をチェックする時間や手間など、さほどのモノではナイでしょうから。