家計では保険料の上昇が生活を圧迫しているということもあります。
そんな健康保険にまつわる話なのですが、山形県では無料低額診療事業が広がっているそうです。
生活の困窮により窓口負担を減らすために検査や投薬を拒否する例もあったり必要な医療を受けられない人を救済するための制度ということなのですが、これは懸念材料も含んでいる気がします。
無料低額診療事業というのは社会福祉法により定められたもので、生活困窮者が必要な医療を受けられるよう、医療機関が無料または低額で診療を行う事業だそうで、このような事業を行なうことができることは知りませんでした。
必要な医療が受けられることはとても大切なことで、必要な事業だとは思うのですが、それが過剰な医療とならないように医療機関側も患者側にもモラルが求められると思います。
多くの病院では健全な経営を行なっているとは思いますが、生活保護受給者を集めて不必要な手術など治療を行ない摘発されている病院もありますし、悪用しようと思えば悪用できてしまいますし、患者側も自己負担が無料や低額になることで過剰にならないように努めなければ、自己負担云々どころか医療制度自体が崩壊してしまいかねませんから。
病気にならないことが最大の予防となる訳ですが、現代医療では診断名がつかないことにはなかなか治療に繋がらないというのが実情でしょうし、症状がはっきりしてからでは治療にも時間と労力、費用がかさんでしまいます。
違和感を自覚した時点で体調を整えるということが大切ですし、そのためにかけた費用が健康保険料に反映されるような仕組みができれば予防にもっと意識が向くようになるかもしれません。
まぁ、このような仕組みを作るのはとても難しいとは思いますが、いずれにしても現行制度ではカバーできないような状況になってきているのだと思います。
保険料や自己負担比率なども収入や年齢で区分するというだけでは無理が出てきているのではないかと思いますし、そのあたりにも策を講じる必要があるのではと思います。
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医療もそうですが、医者に掛からないで済む様に、元気な内から予防するトコから始めないとダメだと思います。